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2022/06/01 10年長持ちさせる管理運営

災害にあったときの、 大家さんの正しい対処法

   全国各地で地震が頻繁に発生しています。震度4以上の地震が3月から4月上旬にかけて18回も発生しており、今年の12月が3回だったことに比べると、確実に地震の発生回数は増えています。

 また、地球温暖化の影響でゲリラ豪雨や大型台風なども多く発生しており、河川の氾濫や崖崩れの自然災害も深刻化しています。大家さんも自然災害を避けることは不可能だと理解しつつも、ベストな方法で危機を乗り越えたいというのが本音だと思います。

 もし、物件に被害が出た場合は、「待つ」というのが最良の選択になります。「すぐに物件を修理する方法があるのではないか?」と考えがちですが、業者も復旧作業に追われていて、物資も届かない状況では、残念ながら打つ手がないというのが現状です。このようなケースは、無理をして動くのではなく、腹をくくって「待つ」というが、もっともリスクが少なく、無駄のない対処法になります。

 被害にあわれた住人に対しては、損害箇所を修復することよりも、家賃を下げたり、退去してもらったりする方向で調整をしたほうが、お互いにとってメリットがあると言えます。いつ来るか分からない修繕業者に対して、無駄に期待することのほうが、住人や大家さんにとって大きなストレスになってしまいます。

 災害時の修繕費は高くつくことも覚悟しておいた方がいいでしょう。材料も人手も足りない状況なので、修繕費の相場は必然的に高騰します。安く修繕をしてくれる業者を探していると、いつまで経っても物件を直すことはできません。「災害の後は修繕費が高くなる」というのは、ある程度、大家さんは受け入れる必要があります。

 それでも、災害を受けて物件が破損しているのは事実なので、早急に修繕作業を行わなくてはいけません。業者が来ないからといって、長期間に渡り放置していると、破損個所がさらに悪化する恐れもあります。

 大家さんは被災した直後に「すぐに直すところ」と「待ってから直すところ」をしっかり線引きをして、修繕の優先順位を決める必要があります。

 応急処置をするためには、先にプロの業者に破損個所をチェックしてもらい、どのようなスケジュールと手順で修繕していけばいいのか、アドバイスを受けたほうが、よりスムーズに物件の原状回復を行うことができます。

 非常事態時に融通をきいてもらうためには、修繕業者と普段からの付き合いが重要になります。仕事を請け負うのが人間である以上、やはり大切なお客様から順番に手助けしていくのが商売人としての情というものです。都合のいい時だけ頼るのではなく、普段から修繕のことでお付き合いをして、緊急事態に備えるのも大家さんの危機管理術のひとつとえいます。

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